 千葉県八千代市 |
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2005年12月、高津西保育園の園児と保護者が市に対し、保育園廃止処分の取り消しを求め、千葉地裁に差し止め訴訟。
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| 千葉県船橋市 |
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2003年に、2006年度から2007年度に2〜3園を民間委託するとの発表がありましたが、その後の民間委託反対運動で、委託実施計画にストップ。
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| 東京都世田谷区 |
世田谷区は、2004年7月「区立保育園廃止・民立民営化」計画を発表し、2006（平成18）年4月に1園、2007（平成19）年4月に1園を指定。
2006年4月に経堂保育園（委託事業者：社会福祉法人杉の子保育会）の委託開始、2007年4月に烏山保育園（社会福祉法人雲柱社）の委託開始予定。
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| 東京都練馬区 |
練馬区は、2004年8月、2005（平成17）年4月に1園、2006（平成18）年4月に2園を民間委託すると発表。
2005年12月より光が丘第八保育園、2006年4月より向山保育園と石神井町つつじ保育園の委託開始。
今後も区営保育園と私立保育園・民間委託保育園の割合がおおむね半々となるように、2009年度以降毎年2園ずつ、8年間で16園の民間委託を予定。
光が丘第八保育園の民間委託をめぐり、練馬区が委託を強行。委託後も、職員の退職が相次ぐ問題で、練馬区がピジョン株式会社に対し改善勧告。その後、2006年、区民から「住民監査請求」の申し立てが出て2007年11月現在も裁判中。
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| 東京都中野区 |
中野区は、2001年、保育園の民営化を含む「行財政5ヵ年計画」を策定。
これまで2003年度に2園、2004年度3園、2005年度2園、2006年度2園が民営化。
民営化1園目となった保育園では、父母の反対運動により、民間委託が1年延期となった。
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| 東京都江東区 |
2006（H18）年4月に豊洲保育園が民営化、2007（H19）年4月に毛利保育園が民営化
今後、南砂第二保育園を2008年4月から、さらに、亀戸第四保育園を2009年4月から、塩浜保育園を2010年4月から民営化の予定。
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| 東京都文京区 |
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| 東京都大田区 |
2002年、大田区は、2005〜2008年度に6園の民営化を発表。
その後、2004年度に2園、2005年度 2園、2006年度 2園、2007年度 2園を民営化（区立民営、民立民営）。
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| 東京都調布市 |
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| 神奈川県横浜市 |
2004年度から毎年4園、3年間で12園を民営化。
2006年5月、市立保育園民営化取り消し訴訟、横浜市に賠償命令。
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| 神奈川県川崎市 |
2001（平成13）年に、2005（平成17）年度に1園、2008（平成20）年度に1園、22年度以降に2園を民営化する「相模原市公立保育所活性化・民間移管計画」を策定。
2006年10月、川崎市に対して、小田中乳児・小田中保育園の民営化について執行停止を求める提訴。
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| 神奈川県相模原市 |
2001（平成13）年に、2005（平成17）年度に1園、2008（平成20）年度に1園、22年度以降に2園を民営化する「相模原市公立保育所活性化・民間移管計画」を策定。
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| 大阪府大東市 |
大東市は、2001年、上三箇保育所の民営化を発表。
2006年4月、大阪高等裁判所は、大東市立上三箇保育所廃止・民営化によって子ども達に損害を与えたとして、大東市に損害賠償命令。
2006年10月、大東市は、上三箇保育所に続き、2009年4月に寺川保育所、津の辺保育所の2カ所を同時に民営化する計画を発表。
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| 大阪府豊中市 |
豊中市は、2004年9月、半年後の2005年度に3ヶ所、翌年・翌々年に5ヶ所を民営化する計画を発表。
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| 大阪府高石市 |
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| 大阪府大阪市 |
大阪市内に134ヶ所の市立保育所があるところ，H25年までに50ヶ所以上を民間委託予定
2004（H16）年度に3ヶ所，2005（H17）年度に4ヶ所，2006（H18）に4ヶ所（当初の予定は5ヶ所）をそれぞれ民間委託してきた。
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| 兵庫県伊丹市 |
22年度までの計画として、西保育所と中央保育所を廃止し、民間に移管しようとしている。
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| 兵庫県神戸市 |
神戸市は2010年までに公立保育所20ヶ所を廃止・民間移管の計画を発表。
2006年3月に3園を廃止・民間移管。
枝吉保育所の児童とその保護者が、神戸地裁に、枝吉保育所の廃止の差し止めについて申し立てを行い、
2008年2月、神戸地裁はその申し立てを認め原告勝訴の「仮の差止決定」。
神戸市の即時抗告に対し、大阪高裁は3/27に神戸市の抗告却下・「仮の差止決定」を取り消し。
その後、2007年7月から民間移管されているが、損害賠償請求の追加申し立てを行い裁判中。
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| 広島県広島市 |
2005年 広島市が民間移管の方針を発表。その後、要望書提出などにより、実施を阻止している。
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